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2026.10.02
コラム
リフォームローンとは|金利・返済方法・審査の基本をわかりやすく解説
リフォームを検討し始めると、工事の内容や業者選びと同じくらい気になるのが、費用をどう用意するかという点です。貯蓄だけでまかなう方法のほかに、「リフォームローン」を利用して工事費用を借り入れるという選択肢もあります。この記事では、リフォームローンの基本的な仕組みから、金利や返済方法、審査のポイント、申し込みの流れまでを整理してご紹介します。
※金利や借入条件は金融機関ごとに異なり、時期によっても変動します。本記事でご紹介する内容は一般的な仕組みの説明であり、特定の金融機関や商品をおすすめするものではありません。実際に利用を検討される際は、複数の金融機関の情報を確認し、最新の条件は各金融機関に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
目次
- リフォームローンとは
- 住宅ローンとの違い
- 無担保型と有担保型の違い
- リフォームローンの主な種類と特徴
- 無担保型リフォームローン
- 有担保型リフォームローン
- 住宅ローンへの組み込み(借り換え・一体型)
- 金利のしくみ
- 変動金利と固定金利
- 金利を左右する要素
- 借入額・返済期間の目安
- 申し込みから借り入れまでの流れ
- 必要書類
- 審査のポイント
- 団体信用生命保険への加入
- 公的な制度について(住宅金融支援機構など)
- リフォームローンを検討する際の注意点
- リフォームローンに関する相談先について
- よくある質問
- まとめ
リフォームローンとは
リフォームローンとは、増改築やリフォーム工事の費用に充てることを目的とした融資のことです。キッチンや浴室などの設備交換から、外壁・屋根の改修、耐震補強、バリアフリー化まで、幅広いリフォーム工事が対象となります。多くの金融機関が、個人のお客さま向けに独自のリフォームローン商品を用意しており、銀行だけでなく、信用金庫やネット銀行などでも取り扱いがあります。
住宅ローンとの違い
住宅ローンは、住宅そのものの購入や建築にかかる費用を対象とした融資であるのに対し、リフォームローンは既存の住宅の改修費用を対象とする点が異なります。一般的に、住宅ローンは借入額が大きく返済期間も長期にわたる一方、リフォームローンは住宅ローンに比べて借入額が小さく、返済期間も短めに設定されていることが多いという特徴があります。ただし、後述するように住宅ローンにリフォーム費用を組み込むタイプの商品もあり、両者の境界は商品によって異なります。
無担保型と有担保型の違い
リフォームローンは、担保の有無によって大きく「無担保型」と「有担保型」に分けられます。無担保型は不動産などの担保を必要とせず、比較的小規模な工事費用に利用されることが多い商品です。一方、有担保型は自宅などを担保とすることで、より大きな金額を借り入れられる場合がありますが、担保設定に伴う手続きや費用が必要になります。
リフォームローンの主な種類と特徴
無担保型リフォームローン
無担保型リフォームローンは、担保を必要としない分、申し込みから借り入れまでの手続きが比較的シンプルで、審査にかかる時間も短い傾向があります。借入額は数十万円から数百万円程度の範囲で設定されている商品が多く、返済期間も有担保型に比べて短め(おおむね10年前後を上限とする商品が多い)に設定されていることが一般的です。その分、金利は有担保型よりやや高めに設定される傾向があります。また、無担保型の中には、保証人を不要とする商品も多く見られます。
有担保型リフォームローン
有担保型リフォームローンは、自宅などの不動産を担保とすることで、無担保型よりも大きな金額を借り入れられる場合があります。返済期間も長めに設定できる商品が多く、20年前後、あるいはそれ以上の期間を選べる場合もあります。その分、担保の設定登記にかかる費用や、司法書士への報酬などの諸費用が別途必要になる点には注意が必要です。また、担保となる住宅について、火災保険への加入を条件としている金融機関もあります。
住宅ローンへの組み込み(借り換え・一体型)
住宅の購入と同時にリフォームを行う場合や、既存の住宅ローンを借り換えるタイミングでリフォーム費用をまとめて借り入れたい場合には、住宅ローンにリフォーム費用を組み込めるタイプの商品を取り扱っている金融機関もあります。住宅ローンの金利が適用されるため、単独のリフォームローンよりも低い金利で借り入れられる可能性がありますが、対象となる工事内容や借入のタイミングに条件が設けられていることが一般的です。
金利のしくみ
変動金利と固定金利
リフォームローンの金利には、市場金利の変動に応じて返済中に見直される「変動金利」と、借り入れ時の金利が完済まで変わらない「固定金利」があります。変動金利は借り入れ時点の金利が低めに設定される傾向がある一方、将来的に金利が上昇すれば返済額が増える可能性があります。固定金利は、返済額があらかじめ確定するため資金計画を立てやすいという特徴があります。どちらを選ぶかは、借入期間の長さや、今後の金利動向をどう見込むかによって考え方が分かれます。
金利を左右する要素
金利は、無担保型か有担保型かという商品の種類に加えて、借入期間の長さ、申込者の収入や勤務状況、他の借り入れの状況など、複数の要素によって決まります。また、インターネット専業銀行など、店舗を持たない金融機関のほうが、事務コストを抑えられることから金利を低めに設定している場合もあります。同じ「リフォームローン」という名称であっても、金融機関によって金利や条件は大きく異なるため、複数の商品を比較することが大切です。返済期間中に家計の管理方針が変わった場合に備えて、金利タイプを固定から変動へ、あるいはその逆へ見直せる商品もあるため、契約時にあわせて確認しておくとよいでしょう。
借入額・返済期間の目安
借入可能額は、無担保型であればおよそ10万円程度から500万円程度までの範囲で設定している商品が多く、有担保型であれば500万円を超える金額に対応する商品もあり、金融機関や審査結果によって幅があります。返済期間についても、無担保型は10年前後を最長とする商品が多く、有担保型や住宅ローン一体型では20年以上の期間を選べる場合もあります。借入額と返済期間は、毎月の返済負担に直結するため、工事費用の見積もりが確定した段階で、複数のパターンを比較しながら検討することをおすすめします。多くの金融機関のウェブサイトには、借入額・金利・返済期間を入力すると毎月の返済額の目安が分かるシミュレーション機能が用意されているため、具体的な金額感をつかむ際に活用できます。
申し込みから借り入れまでの流れ
リフォームローンは、一般的に次のような流れで手続きが進みます。まず金融機関の窓口やウェブサイトから申し込みを行い、必要書類を提出します。その後、金融機関による審査が行われ、審査に通過すると契約の手続きに進みます。契約後、工事の進捗や契約内容に応じて融資が実行され、工事業者への支払いに充てられます。
必要書類
申し込みの際には、本人確認書類や収入を証明する書類(源泉徴収票や確定申告書の写しなど)、工事内容が分かる見積書や工事請負契約書の提出を求められることが一般的です。有担保型の場合は、これに加えて不動産の登記簿謄本等の書類が必要になる場合があり、役所で新たに取得しなければならない書類が生じることもあります。金融機関によって求められる書類は異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
審査のポイント
審査では、申込者の収入や勤務先、勤続年数、他の借り入れの状況などが確認されます。また、完済時の年齢に上限を設けている商品が多く、申込時の年齢だけでなく、返済期間を終えるまでに所定の年齢を超えないことも審査の条件に含まれます。有担保型の場合は、担保となる不動産の評価額も審査の対象になります。
団体信用生命保険への加入
住宅ローンと同様に、有担保型のリフォームローンや住宅ローン一体型の商品では、団体信用生命保険への加入が借り入れの条件とされている場合があります。団体信用生命保険とは、契約者に万一のことがあった場合に、保険金によって残りのローン残高が弁済される仕組みの保険です。無担保型のリフォームローンでは、加入が必須とされていない商品も見られます。加入の要否や保険料の負担方法は商品によって異なるため、契約前に確認しておくことが大切です。
公的な制度について(住宅金融支援機構など)
民間の金融機関のほかに、独立行政法人住宅金融支援機構が、リフォーム工事を対象とした融資制度を取り扱っています。耐震改修やバリアフリー化、省エネルギー性能の向上など、特定の目的に応じた融資メニューが用意されている点が特徴です。民間のリフォームローンとは審査基準や必要書類、対象となる工事の条件が異なるため、利用を検討する場合は、住宅金融支援機構や取扱金融機関の窓口で最新の制度内容を確認することをおすすめします。また、自治体によっては、耐震化や省エネ改修を対象とした補助金・助成金制度を設けている場合もあり、ローンとあわせて活用できないか確認しておく価値があります。
リフォームローンを検討する際の注意点
リフォームローンを利用する際には、金利だけでなく、事務手数料や保証料といったローンに関連する諸費用も含めた総返済額で比較することが大切です。以下の点もあわせて確認しておくと安心です。また、繰り上げ返済を行う場合に手数料がかかるかどうかも、商品によって異なります。毎月の返済額は、工事費用の総額だけでなく、他の住宅ローンや借り入れとのバランスも踏まえて、無理のない範囲で設定することが重要です。借入額や返済期間を決める前に、複数の金融機関の情報を比較し、シミュレーションを活用しながら、完済までの見通しを具体的にイメージしておくことをおすすめします。
リフォームローンに関する相談先について
リフォームローンは、銀行や信用金庫、ネット専業の金融機関など、さまざまな取り扱い先があります。それぞれの金融機関によって、新規に口座を開設する必要があるか、既存の取引口座をそのまま利用できるかといった条件が異なります。また、営業エリアが限定されている金融機関もあれば、全国どこからでもウェブ上で申し込みが完結する金融機関もあります。
リフォーム会社の中には、お客さまのご希望や家族構成の変化に応じて、提携する金融機関のローン商品を紹介するサービスを行っている会社もあります。工事内容に対してどのようなローンが適しているか分からない場合は、こうした相談窓口を利用するのも一つの方法です。ただし、最終的な商品の選択や契約内容の判断は、ご自身の返済計画や希望に照らして行うことが原則です。
金融機関を選ぶ際には、各社のウェブサイトで商品一覧や金利、借入条件を比較できる資料が公開されていることが多いため、検索して情報を集めたうえで、現在の自分の状況に合った商品を絞り込んでいくとよいでしょう。借入金の返済は長期にわたることが一般的なので、年単位・月単位の返済計画だけでなく、将来のライフプランの変化も踏まえて検討することが大切です。なお、商品によっては、担保に供する不動産の評価額が一定の金額に満たない(未満の)場合に、借入可能額が制限されることもあります。
よくある質問
- リフォームローンは必ず担保が必要ですか?
- 必ずしも必要ではありません。無担保型のリフォームローンであれば、担保を用意せずに利用できる商品が多くあります。ただし、無担保型は借入額や返済期間に上限が設けられていることが一般的です。
- 住宅ローンが残っていてもリフォームローンは利用できますか?
- 商品や金融機関によって異なりますが、既存の住宅ローンとは別にリフォームローンを利用できる場合があります。審査の際には、既存の借り入れ状況もあわせて確認されます。
- 審査にはどのくらいの期間がかかりますか?
- 金融機関や商品、必要書類の準備状況によって異なります。無担保型は比較的短期間で審査結果が出る商品もありますが、有担保型は担保の評価などに時間がかかる場合があります。
- 補助金とリフォームローンは併用できますか?
- 工事内容や自治体の制度によって異なります。補助金はあくまで一部費用の助成であり、残りの費用をローンでまかなうという組み合わせは一般的に行われています。詳細は自治体や金融機関に確認することをおすすめします。
- 金利は途中で変更できますか?
- 変動金利と固定金利を契約後に切り替えられるかどうかは商品によって異なります。切り替えが可能な商品でも、一定の条件や手数料が設けられている場合があるため、契約時に確認しておくとよいでしょう。
- 複数のリフォームローンを比較するにはどうすればよいですか?
- 各金融機関のウェブサイトで公開されている商品一覧や金利情報を確認するほか、同じ借入額・返済期間の条件でシミュレーションを行い、総返済額を比較する方法があります。
- 工事の着工前に全額を借り入れる必要がありますか?
- 商品によって異なります。契約時に一括で融資が実行される場合もあれば、工事の進捗にあわせて分割で実行される場合もあるため、契約内容を事前に確認しておくとよいでしょう。
まとめ
リフォームローンには、無担保型・有担保型・住宅ローンへの組み込み型など、複数の種類があり、それぞれ借入額や返済期間、金利、必要な手続きが異なります。金利には変動金利と固定金利があり、どちらを選ぶかによって返済計画の立て方も変わってきます。申し込みの際には、必要書類をそろえたうえで審査を受け、商品によっては団体信用生命保険への加入が条件となる場合もあります。民間の金融機関のほか、住宅金融支援機構のような公的な制度を利用できる場合もあるため、工事の目的に応じて幅広く情報を集めることが大切です。金利や諸費用、返済期間を含めた総返済額を比較しながら、無理のない資金計画を立てていきましょう。ご不明な点があれば、各金融機関の窓口でご確認いただけますので、焦らず比較検討を進めていただければと思います。
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